2012年以来F1アメリカGPを開催しているサーキット・オブ・ジ・アメリカズ（COTA）が、テキサス州政府から少なくとも2000万ドル（約22億1500万円）に上る資金援助を受けることができておらず、財政的に大きな打撃を受ける可能性がある。
『Austin American-Statesman』紙の報道によれば、2018年シーズンのF1アメリカGPについて、COTAが例年と同様に補助金を申請したところ、テキサス州知事室に却下されたという。
COTAは主催するF1レースの費用をまかなうために、毎年受けているこの補助金に大きく依存している。2012年以降これまで、COTAには毎年平均して2000万ドルを優に超える補助金が、通常レースの数カ月後に支払われてきた。
しかし今回はCOTAの代表者が、補助金申請の前提条件とされている“人身売買防止計画”の提出を9月に設定された締切日までに行わなかったようだ。
テキサス州のグレッグ・アボット知事の広報担当官は同紙に対して、「今回のケースについては、人身売買防止策がイベント開催の30日前までに提出されなければ“主要イベント基金”からの拠出は行わないと州の法律に明記されている」と語った。
「テキサス州とCOTAは生産的なパートナーシップで結ばれており、これまでオースティン市とテキサス州全体に大きな経済効果をもたらしてきた。州事務所としてはすでに2019年のレースに関してもCOTAとの協議を進めている」
一方COTAの当局者は、今回のケースでCOTA側に問題はないという立場だ。リック・アボット執行副社長はツイッター上で、計画は同じ会場で開催されたMotoGPのためにすでに提出してあったと説明した。
「人身売買防止計画は別のレースイベントのために提出済みで、1年間を通して記録に載っていた。したがってそもそもこれを実行できるのかというような問題もない」
「2018年4月にサーキット・オブ・ジ・アメリカズの作業チームが策定した人身売買防止計画は、2018年シーズンのMotoGP第3戦アメリカズGP用に作られた“緊急時行動計画”（EAP）に含まれている。2018年のレースシーズン全体を通して、この計画は有効だった」
またリック・アボットは、COTAとテキサス州の間で今回の件に関して合意することは可能だと楽観視している。
「2017年のアメリカGPに関する補助金がレースの10カ月後まで支払われなかったことを考えれば、我々は2018年の補助金に関する問題も今後解決できるはずだと引き続き希望を持っている」
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