自動車メーカーのルノー社が、20億ユーロ（約2400億円）のコスト削減プランを打ち出し、その一環として14600人の人員を削減することを発表した。しかしF1への参戦は継続する意向を明らかにしている。
5月29日、ルノー社はコロナ禍による不況を乗り切るためのコスト削減案を発表した。3年で20億ユーロのコスト削減を目指し、そのために全世界で14600人、フランス国内では4600人の従業員を減らす予定だという。
2016年にF1ワークス活動を再開したルノーは、当初の予定ほどパフォーマンス向上が進んでおらず、優勝争いに加わることはできずにいる。コンストラクターズ選手権では2018年に4位に浮上したものの、2019年には5位に後退してしまった。
そのため、親会社がF1からの撤退を決断するのではないかという推測がなされてきたが、ルノー社のクロティルド・デルボスCEO代理は、ルノーは今後もF1に参戦する予定であると明言した。
「F1に残る意向があるということを、私たちは公に発言してきましたし、それを確認いたします」とデルボス氏はオンライン記者会見において語った。
「投資に関する新しい制限という、新レギュレーションについてのニュースは、私たちにとって非常に都合のよいものです。私たちはこれまで、一部のライバルチームよりも少ない投資で活動してきたからです。私たちはF1活動を行い、参戦し続けます」
FIAは、5月27日にコスト制限についてのF1レギュレーションを承認、2021年には1億4500万ドル（約156億円）、2022年には1億4000万ドル（約150億円）、2023年から2025年には1億3500万ドル（約145億円）と段階的に上限額が減額されていくことが決定した。F1は長年、小規模チームが生き残り、チーム間のパフォーマンス差を縮めるための策として、参戦費用額に関する制限を導入することを検討していた。
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