11月26日、豊田市は2023年から3年間のWRC世界ラリー選手権“日本ラウンド”について、同自治体が運営主体となって大会を開催する準備を進めるため、12月市議会定例会に補正予算案を提出すると発表した。
2017年からWRCに参戦しているトヨタの本社所在地である豊田市は、2022年11月10~13日に開催されるWRC第13戦『フォーラムエイト・ラリージャパン2022』の舞台となる自治体のひとつ。大会ではスペシャルステージ(SS)と呼ばれる競技エリアが市内に設定される他、ラリーの中心となるサービスパークやヘッドクオーター、さらにメディアセンターが豊田スタジアムに置かれることになっている。
その豊田市は26日、令和5年から令和7年(2023~2025年)のWRC日本大会について、大会の運営主体を握る準備を進めることを発表。そのための予算を確保するため、令和3年12月市議会定例会に補正予算案を提出し、審議を経て来年1月にJAF日本自動車連盟にWRC開催申請を行うなどの手続きを進める予定であることを明らかにした。
『世界ラリー選手権開催負担事業』として審議されることになる補正予算の限度額は12億8700万円。実際には、これに為替変動に伴う増減額を加算した額となる。事業期間は令和4年から7年、この間にユーロでの分割支払が予定されている。
豊田市の太田稔彦市長は、同市がWRC日本ラウンドの運営主体に乗り出すことについて、記者会見の場でその経緯と目的を語った。
「令和5年(2023年)以降の日本での開催については現在、白紙の状況です。そうしたなか豊田市が運営主体となってWRCを継続して開催することとしました。その準備を進めるため、12月市議会定例会に補正予算案を提出してまいります」
「この経緯ですが、WRCの開催候補地をFIA国際自動車連盟に宣言する権利を持つドイツに本拠があるプロモーターから、今回の3年間の開催地のひとつであり、2019年のラグビーワールドカップの開催経験を持つ豊田市に『主催者にならないか』という打診がございました」
「豊田市としてもWRCの日本開催を継続したいという気持ちが強いものですから、その申し出を受けることといたしました。一般的にモータースポーツについて地方自治体が主催者になるということは、これまでになかったと思います。ただ、このWRCについては、豊田市としては単なる興行イベントとは捉えておりません」
「山間地の振興、交通安全の推進、自動車産業の振興といった極めて公益性の高いイベントと捉えておりますので、豊田市が主催する意義はそういったところにあると考えております」