「関西電気自動車普及推進協議会」における
電気自動車の走行・充電にかかる「実態調査研究」の開始について

　三菱自動車工業株式会社、三菱商事株式会社、三菱オートリース株式会社および関西電力株式会社の4社は、関西地域における電気自動車の普及拡大を目的に連携・協力する『関西電気自動車普及推進協議会』を昨年10月に設立しました。
（平成21年9月28日　お知らせ済み）

　協議会設立後、電気自動車のユーザーにとって利便性が高く、経済的にも合理性の高い充電インフラのあり方を検証し、企業・自治体等によるインフラ整備に資するための「実態調査研究」を実施すべく準備を進めてまいりましたが、このたび、その準備が整い、本年4月より「実態調査研究」を開始することとしました。

「実態調査研究」は、電気自動車導入事業者や充電インフラ設置事業者、また、電気自動車普及促進の趣旨にご賛同いただける企業・自治体を募り「関西電気自動車普及推進連絡会」を設置して実施するもので、現時点で30以上の企業・自治体にご参加いただくこととなっており、各参加者が保有する電気自動車や充電インフラ設備を活用して進めていきます。

具体的には、走行や充電設備の利用実態に関するデータを自動的に収集、蓄積する機器を電気自動車に搭載し、そのデータを統計的処理することとあわせてユーザーアンケート調査等を行い、電気自動車の利用実態の検証・分析を実施することで、充電インフラのあり方を検証していきます。

今後、「実態調査研究」を進めるとともに、電気自動車に関連する情報を共有し、関係企業や自治体等が連携した取組みを推進することで、低炭素社会の実現に貢献する電気自動車の本格的な普及拡大に向け取り組んでまいります。