インドGPの際にF1チームが関税を払わなければならないかもしれないといわれているが、インドGPのオーガナイザーがチーム側の懸念を払拭するため声明を発表、必要な場合は自らが関税を支払うと述べた。

　インド政府は、F1チームに対する関税免除を認めるのを拒んでいるとインドのメディアが報じた。関税免除が認められなければ、チームはグランプリのためにインドに機材を持ち込む際に一時輸入とみなされ、関税を支払わなければならなくなる。

　しかし14日、レースプロモーターのジェイピー・スポーツ・インターナショナル・リミテッド（JPSI）は、政府の支持は得ていると主張、もし関税を払わなければならない状況になれば、JPSI自身が支払うと述べた。

「JPSIは今年10月に予定されているF1イベントに関し、政府、スポーツ省、税関局から全面的に支持を得ている」とJPSIのCEO、サメール・ガウアーは声明の中で述べている。
「インドに一時輸入されるF1機材に関し、保税エリアを設ける原則的な許可を税関局から得ている」
「インドの法律により必要となった場合には、JPSIが一時輸入されるF1機材に関し関税など税金を支払う。機材の推定価格は15億ルピー（24億円）で、最終的な関税の額はおよそ8000万ルピー（約1億3000万円）になるだろう」

　インドでは関税免除は国家にとって重要なスポーツイベントの場合に認められるということだが、スポーツ省がF1に対してこれに必要な証明書を発行しないということだ。
「これは国家にとって重要なイベントではない。したがって免除が必要とはされない」と財務省中央物品税関税局 局長が述べている。
　なお、コモンウェルスゲームズ、クリケットのワールドカップに対しては関税免除が認められるということだ。